北九州市議会 2021-03-08 03月08日－05号
また、年齢別女性就業率では、子育て期の20歳代後半から30歳代にかけて落ち込むＭ字カーブ現象が、日本は主要先進国の中で際立っております。その原因は、出産や子育てをきっかけに職を失い、その後、就業時間や場所の制約などから求人条件も非正規雇用が多いと聞きます。このコロナ禍におきましては、特に非正規雇用者の多い女性にしわ寄せが及んでおります。
また、年齢別女性就業率では、子育て期の20歳代後半から30歳代にかけて落ち込むＭ字カーブ現象が、日本は主要先進国の中で際立っております。その原因は、出産や子育てをきっかけに職を失い、その後、就業時間や場所の制約などから求人条件も非正規雇用が多いと聞きます。このコロナ禍におきましては、特に非正規雇用者の多い女性にしわ寄せが及んでおります。
最後に、ポイントの３つ目は、日本の公務員の世界レベルでの視点ですが、御答弁のとおり、主要先進国の人口1,000人当たりの公務員数は37名で3.7％です。そして、最も重要視される人件費の対ＧＤＰ比率は5.4％で、世界でも極めて低い位置にあります。公務対象となる業種や所得配分に偏りがあるのは課題視されるはずです。
最後に、ポイントの３つ目は、日本の公務員の世界レベルでの視点ですが、御答弁のとおり、主要先進国の人口1,000人当たりの公務員数は37名で3.7％です。そして、最も重要視される人件費の対ＧＤＰ比率は5.4％で、世界でも極めて低い位置にあります。公務対象となる業種や所得配分に偏りがあるのは課題視されるはずです。
この制度は、先ほど説明があったように、他の主要先進国では例を見ない特異な制度で、いろいろ説明があったように、国連からも見直しをするように勧告を受けておりますし、また、国会でも毎年のように取り上げられております。 まず、私のほうから伺っていきたいと思いますが、最大の問題点である家族従業員の給与が経費として認められない。普通は人間が働いたら、その労働にふさわしい給与を受け取るのは当然のことです。
現状でも我が国の食料自給率は約40％と、主要先進国の中で最も低い状況にあります。今後も日本の人口が減少し、農業人口も加速度的に減少していくようになれば、人口減少により経済力も低下するでしょう。世界の国々は、発展途上国を中心に人口は爆発的に増加していきます。経済成長も続くでしょうから、海外からの食料輸入は困難になってくるのではないかと危惧されます。 私の実家は、農業を長年営んできた農家です。
現状でも我が国の食料自給率は約40％と、主要先進国の中で最も低い状況にあります。今後も日本の人口が減少し、農業人口も加速度的に減少していくようになれば、人口減少により経済力も低下するでしょう。世界の国々は、発展途上国を中心に人口は爆発的に増加していきます。経済成長も続くでしょうから、海外からの食料輸入は困難になってくるのではないかと危惧されます。 私の実家は、農業を長年営んできた農家です。
エクスカーション，プレイベント，サイドイベント等の問題，そして将来の姿の問題でありますが，プレイベント，サイドイベントというのは，もちろん我々が行うのは保健医療のこういう分野でありますから，そういったものを一層充実させていくという視点を欠かしちゃならないと思うんですが，それ以外にも例えば子どもたちの国際性といいますか，せっかく主要先進国20カ国，そしてそのプラスアルファの方が来られるわけですから，そういったものを
また、主要先進国の若者の死因第１位は、他国が事故なのに対して、日本は自殺が第１位で突出しています。先般、文科省の担当者が来まして、ＳＮＳの相談事業は若者の命を守る最後のとりでだと考えております、だから、今、真剣にスピード感を持ってやっています、このようにおっしゃっておりました。 確かに、ＳＮＳの相談事業は課題もたくさんあると思います。
まず、日本は公務員が多いとか、公務員が無駄飯を食っているみたいな風潮があるんですが、これは以前もお見せしましたが、2011年の段階ですけれども、主要先進国の公務員対労働人口比率、パーセンテージにしたものなんですけれども、ＯＥＣＤの中でも日本が一番少ない、6.7％です。これは、地方公務員も国の公務員も、そして天下りも含めての数字であります。比率的に日本はアメリカの半分ですね。
この制度は、先ほど言われましたように、他の主要先進国では例を見ない特異な制度となっております。そして、国連からも勧告を受けて、国会でも毎年のように取り上げられています。全国の４７０自治体から意見書が上がると言っていましたけれども、これは去年よりも２５自治体ふえています。また、意見書にありましたように、税理士会の意見でも反対は過半数を超えています。
主要先進国の最低賃金制度の状況でございます。 初めに、アメリカについては、連邦政府の金額をもとに州ごとに決定しており、連邦政府決定額は７．２５米ドル、日本円で７４６円となっており、州別に見ますと、最高額はワシントンＤＣで、１０．５米ドル、１，０８０円、一方、最低額はジョージア及びワイオミング州で、５．５米ドル、５６６円となっており、その差額は５米ドル、５１４円となっております。
資格を取得してから、これから就労したい人にとっては有効なものと思いますが、ひとり親の就労率は既に高く、にもかかわらず貧困率は50％以上で、主要先進国で１位となっています。子供の貧困対策の観点からも、対策が急がれます。現行のひとり親の自立支援だけでは、根本的な解決になりません。
先ほどそちらのほうからも説明があったように、他の主要先進国ではこれは異例なんですよね。そして、先ほど言ったように国連から見直しの勧告が出て、４４７自治体から意見書が上がっている。私が調べたら、全国各地の税理士会からも、これは廃止するようにという見直しの要望が過半数を超えて上がっているということでした。
第二次世界大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアなど、主要先進国におきましては、軍人、民間人、外国人も等しく救済しており、日本の戦後補償制度は国際的にも異質であり、不条理なもとに置かれております。
さらに、現在、我が国の債務残高は約1,000兆円、対ＧＤＰ比較では200％を超えるなど、主要先進国中最悪の水準であり、財政再建は待ったなしの状況であります。 昨今、ギリシャの財政赤字が問題となっており、ＥＵからの脱退が取りざたされております。
また、対ＧＤＰ比較では、主要先進国中最悪の水準にあるなど、財政再建は待ったなしの状況であり、国は財政健全化の取り組みとして、国、地方を合わせた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを平成27年度までに、22年度に比べ、対名目ＧＤＰ比で半減させるとともに、32年度までに黒字化する方針を掲げております。
これまでも男女共同参画社会の形成に向けた幅広い取り組みが積み重ねられてまいりましたけれども、こうした国の動きは、女性が責任ある立場につき、決定の場に参画することの必要性を明確にするものであり、この点で主要先進国にはいまだ及ばない我が国の現状に変化をもたらす契機になるのではと考えていたところでございます。
実は、同じ主要先進国では日本のようなケースはほかに例がなく、国立社会保障・人口問題研究所によるレポート、将来人口推計の国際比較によると、人口減少だけに的を絞ってもドイツなどごくわずかな国にとどまるそうであります。この違いは一体どこから来るのでしょうか。
平成２５年度は、世界経済においては、主要先進国の景気は穏やかに回復しつつも、財政収支の赤字など、構造的な要因を抱えて、その回復ぶりは、依然、不安定な状況に置かれました。また、国内におきましては、平成２４年１２月に発足した第２次安倍内閣による経済政策アベノミクスにより、デフレ脱却に向けて施策が講じられ、その効果に期待が寄せられる中でのスタートとなりました。
しかしながら、我が国の財政は、ことしの３月末現在で債務残高が約1,025兆円となり、対ＧＤＰ比較では主要先進国中最悪の水準にあるなど、財政再建は待ったなしの状況であります。そこで、国では、財政健全化の取り組みとして、国、地方を合わせた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを平成27年度までに22年度に比べ対名目ＧＤＰ比で半減させるとともに、32年度までに黒字化する方針を掲げております。